最新情報

【コラム】キャッシュフロー計算書とは

「損益計算書や貸借対照表は見ているが、キャッシュフロー計算書なんて見たことがない」とおっしゃる経営者も大勢いらっしゃいます。まだまだキャッシュフロー計算書は中小企業にとっては馴染みが薄く、決算書につけている企業も少ないのが実情です。

では、キャッシュフロー計算書とは一体どのようなものなのでしょうか。

キャッシュフロー計算書とは、実際にお金がどのように動いたかを見ることができるものです。貸借対照表と損益計算書をベースに作成をします。
皆様もご存知かとは思いますが、「利益」と「キャッシュ」は別物です。

「利益」は帳簿上の儲け、「キャッシュ」は実際に企業へ入ってきたお金を示します。「利益」はまだキャッシュではありません。例えば、帳簿上では利益であっても、売掛金の回収が遅れたり、回収前に取引先が倒産してしまったとしたら、この「利益」はキャッシュとして会社に入ってはきません。

このように「利益」が出ていたとしても「キャッシュ」が会社に残っていなければ、いわゆる「黒字倒産」につながっていきます。利益を出すことはもちろん大切ですが、企業を継続させていくためには、どれだけ会社にキャッシュを残せるかが最も重要なのです。

営業キャッシュフローとは

本業でどれだけのキャッシュを残すことができたかを示します。
多ければ多いほど、本業がうまくいっているといえます。

 

投資キャッシュフローとは

建物や機械など固定資産の取得や売却に関するお金の動きを示します。
建物を購入すると支払いが発生するため投資キャッシュフローはマイナスになり、売却するとキャッシュが入ってくるためプラスになります。本業がうまくいっていて設備投資が必要な企業の場合は、投資キャッシュフローはマイナスになる傾向があります。

 

財務キャッシュフローとは

資金の調達や返済に関するお金の動きを示します。
新たに資金調達をしていればキャッシュが入ってくるためプラス、返済すればキャッシュが出て行くためマイナスになります。

 

フリーキャッシュフローとは

営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足し合わせたもので、企業が自由に使うことのできるキャッシュを示します。
つまり、本業で稼いだものから事業用投資を差し引いて残るキャッシュです。もちろん、多ければ多いほど経営状況が良い企業だと考えられます。フリーキャッシュフローがマイナスになっていると、新たな資金調達や、資産の売却が必要になります。

「勘定合って銭足らず」にならないためにも、キャッシュの動きをきちんと把握していきましょう。

最新情報一覧

2024.11.01
「一日公庫」開催のお知らせ
2023.03.01
「2023年度改正税法の手引き」作成のお知らせ
2021.11.01
「一日公庫」開催のお知らせ
2021.09.01
「消費税インボイス制度 Q&A」冊子のご案内
2021.03.02
「2021年改正税法の手引き」のご案内
2020.03.26
「2020年度改正税法の手引き」のご案内
2019.03.01
「2019年税制改正の手引き」のご案内
2018.10.31
【出版】オーナー社長と資産家必読 社長の節税と資産づくりが これ1冊でわかる本
2018.10.31
1日公庫開催のご案内
2016.11.11
1日公庫開催のご案内

全てを表示

ページの先頭に戻る

お問い合わせ

料金案内

マイコモン

出版物一覧

相続贈与で節税できる本

相続贈与で節税できる本

相続贈与で節税できる本

なぜ、いい税理士を顧問にすると、銀行はお金を貸したがるのか

なぜ、いい税理士を顧問にすると、銀行はお金を貸したがるのか

相続の税金と対策

相続の税金と対策

社長、税務調査の損得は税理士で決まる!

社長、税務調査の損得は税理士で決まる!

事務所案内

地図を表示する

取り扱い内容

前田税務会計事務所サービス方針「5つのS」

スピーディー

迅速な作業でお客様のご要望に速やかにお応えします。

正確

ダブルチェックで正確な数値をご提供します。

説明

むつかしい税務や決算をわかりやすくご説明します。

親身

お客様の立場に立って親身に考え、行動します。

紹介

前田税務会計事務所のネットワークで各分野のプロフェッショナルをご紹介します。

(株)日本M&Aセンター

エプソン会計ソリューション

会計ソフト「MFクラウド会計」

ビジネスリンク
便利
地図:MapFan Web
時刻表:どこなび
宿泊:旅の窓口
天気:Yahoo!Weather
ソフト:Vector
情報
日本経済新聞社
朝日新聞
読売新聞社
毎日新聞社
産経新聞社
税務
タックスアンサー
官公庁
財務省
国税庁
金融庁
厚生労働省
国土交通省
中小企業庁
法令データシステム
サービス対象地域
大阪市、堺市、東大阪市、
神戸市、尼崎市、西宮市、
芦屋市など大阪府、兵庫県を中心とした近畿各地。
名古屋・東京方面も対応可能です。
Copyright © 前田税務会計事務所 All Rights Reserved.