【コラム】事業承継

最近よく聞かれるこの「事業承継」ですが、なぜそんなに話題になっているのでしょうか？

現在、日本の中堅・中小法人の多くの経営者が60歳を迎えております。
こうなると「そろそろ次の経営者へとバトンタッチをしなければ」と考え始めます。
日本の企業の大部分は中堅・中小法人ですが、そのほとんどは親族への承継(子供へのバトンタッチ)です。

そこで今回は事業承継のご相談の中から2つご紹介します！！

1.　社内規程などの就業規則を整備して後継者に譲りたい。

私のクライアント先には業歴が20年以上の企業が多く、創業経営者の方が多くいらっしゃいます。

そんな企業でよくご相談をいただくのが「就業規則を見直したい」ということです。

理由をお聞きすると皆さんそろって「後継者に引継ぐ準備のため」と話されます。

自身が退任又は会長に退いた後、従業員がトラブルを起こした時に次期社長を守るためだと言われます。

自分が社長の時代には長年の関係と且つ威厳があり、関係もできているため従業員は分かってくれるが、新社長が就任して従業員とのコミュニケーションが取れない時期にトラブルがあった際に社長を守るために、現在の労働基準法に適した就業規則に整備したいという意向が多いようです。

2.　社長退任時の役員退職金の準備をしたい。

もう一つは、社長の退任時の退職金を準備したいという相談です。

近年、リーマンショック以降の景気変動により、企業はそれまでの内部留保を吐き出して資金繰りをしてきました。

これまで自分のために積立をしていた生命保険や銀行への積立金を取り崩しており、いざ自分の退職が見えてきた時期にはどうやって準備をすればいいか・・・というご相談があります。

例えば退職まで10年という状況で社長が生命保険に加入すると、会社の状況次第では希望通りの金額を準備できない場合があります。

こんなときによく活用するのが、後継者を被保険者として保険に加入して社長の退職金を準備するという方法です。
保険料も低額で、後継者の保険を解約して社長の退職金を捻出することも可能です。

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