【コラム】『雇用促進税制』について
雇用促進税制とは、適用年度中※１に、雇用者数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の 税額控除※２の適用が受けられる制度です。
◆ 雇用者数の増加１人あたり40万円の税額控除が受けられます。
◆ 適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
※１ 平成25年4月1日～平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度。
個人事業主の場合は、平成26年１月１日から平成26年12月31日まで。
以下、「適用年度」といいます。
※２ 当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります。
→所定労働時間は会社で定められている労働時間、法定労働時間は労働基準法で定められている労働時間
→休憩時間を除き、1日8時間、1週間に40時間を超えて働かせてはいけない
→法定労働時間を超えて働くと時間外労働
今後も、このような効果の大きい税制が制定されるかもしれません。
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