【コラム】労働トラブル
今日は、労働トラブルについてお話しさせていただきたいと思います。
ここ数年、様々な労働トラブルが増加していることはご存知かと思います。
労働条件、いじめ・嫌がらせ、募集・採用など、労働問題に関するあらゆる分野にわたっております。
現在の日本の中小企業は約430万社と言われています。
私たちも仕事柄、企業様から多くの労働相談をうけることがあります。
そもそも近年は労働トラブル自体が増えていることもあるとは思いますが、労働トラブルが増え続けているの一番大きな要因は「相談できるところが身近になった。情報を簡単に入手出来るようになった」ことにあるように思います。
実際に見かけたのですが、労働局が主催している無料労働相談会の案内が、電車の広告の中で一番目立つところに案内されていたり、TV、CM等で頻繁にコマーシャルをしていたりと、今や弁護士等の法律家も「待ちの営業」ではなくなっているのです。
また、弁護士等の法律家やユニオンが相談先になった「時間外労働手当の未払い」「不当解雇」等のトラブルも発生しており、相談内容は様々です。
そして、事業主はそれを解決するためにやむなく金銭を出費するというケースが増えています。
実際に、先日お伺いした不動産業さんで、退職した営業担当の元社員から時間外労働賃金の請求があり、130万円程支払ったというお話を聞きました。
労働トラブルによる金銭の負担は、とても身近になっています。
当社のセミナーでは、売上が伸びなかったとしても、現金を残していく方法をご紹介します。
労働トラブルによる現金の出費は、売上を上げにくくなっている昨今、企業経営にとっては非常に痛手になります。
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