【コラム】過払い金請求の返済
貸金業法が改正され、過払い金請求もひと段落ついたようですが、今度は別の請求が現場で起こっています。
ご存知の方も多いと思いますが、「未払い残業代請求」です。
「残業代」とインターネットで検索してみてください。
未払い残業代を請求しませんか？という弁護士事務所のバナー広告が出てきませんか？
この不景気の中、顧問契約を打ち切られた弁護士の方々が新たな収益源として、未払い残業代の請求に力を入れております。
私は月に30～40社の企業経営者様に対して、管理部門の経営指導をさせていただいておりますが、正直法律通りに残業代をお支払いされている企業は半分ほどではないでしょうか？
なおかつ、そのような企業様に限って、残業代請求の対策をとられていないのが現状です。
中には、
- 残業代はうちの会社にはない
- 役職手当に残業代が含まれている
- 残業代はないことで同意をしていた
- 残業代は10時間までしか認めていない
などなど、そもそも法律違反をされていることに気づかれていない企業経営者の方々もいらっしゃいます。
そんな企業に請求が来たらどうなるでしょうか？
対策をとっていないのですから、請求された金額を多少は減額することができても、実際に支払いをするケースがほとんどです。
また、残業代は2年間さかのぼって請求が来るため、企業によっては数千万円の支払いを強いられます。
残業代以外にも、解雇予告手当ての請求や、退職金請求など思わぬところに突発的な出費の可能性が隠されています。
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