【コラム】4月の入社した従業員

4月は採用活動を終え、入社した従業員の方々の教育・引継ぎなどでお忙しい時期かと思います。

毎年この時期になると、入社した従業員の方とどのように関係を築いていくべきか、入社時はどういった書類を取り交わすべきかなど、この時期特有の相談が増えます。

ただ、今年だけは、今までにない相談がちらほら出てきました。

いままでは在籍中の従業員に関する相談だったのですが、ここのところ多いのが、「元従業員」に関する相談、つまり退職された方についてのご相談が増えています。
内容はどれも、元従業員からの"請求"です。

未払い賃金、残業代、退職金、解雇予告手当などさまざまですが、未払い残業代の請求の相談件数の増加ペースには目を見張るものがあります。
インターネットで「未払い賃金」と検索するだけで数万というページがヒットし、請求方法に関する情報を、誰もが、簡単に手に入れることができる時代です。

未払い賃金の本当に怖いところは、一人に支払いをすると、他の退職者からも畳み掛けるように請求がくることです。
よって、未払い賃金の請求金額だけで500万円近くになる企業もいらっしゃいます。

請求が来たときに会社を守るには、どのような対策をとればいいのでしょうか？
もし下記のいずれかに該当する場合は、特にご注意ください。
請求が来たときに支払いに応じなければならない可能性が高いと思われます。

労働基準法を遵守して経営をされることは大切なことですが、中小企業ではなかなか難しい部分もあります。
しかし、対策をとらないままでいることは経営者として大きな問題です。

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