最新情報

【コラム】労働トラブルの事例

就業規則の重要性が問われる昨今、その重要性を再認識する裁判がありました。今回は、その労働トラブルの事例を紹介いたします。
ある企業にて行われた無断欠勤等を理由とした諭旨退職処分について、その有効性が争われた裁判です。

【事件の概要】

  • Y社に8年勤務するシステムエンジニア・社員Xは、Y社に対し、職場での嫌がらせ等がある旨を申告し、調査を依頼した。
  • Xは部長Aに電話で相談、調査が終わるまで特別の休暇を認めてもらうよう依頼した。
  • Aは、調査の結果として事実はないとの結論に達した旨を回答した。
  • Xは有給休暇をすべて消化した状態となっていたが、引き続き約一ヵ月間欠勤した。
  • Y社はXの欠勤が、就業規則に定める「正当な理由なく勤務を放棄・欠勤」に該当するとして、引き続き欠勤すれば解雇になる旨をメールにて説明、就業・出社を促した。
  • Xはその翌日に出社するも、その後、論旨退職処分とする旨の通告を受ける。
  • Xはこの処分の有効性について訴訟を起こした。

 

そして、その判決の内容は諭旨退職処分を無効とするものでした。
無効とされた判決のポイントとして以下のことが挙げられます。

 

  1. Xの欠勤が精神的な不調によるもので、正当な理由がないとはいえないこと
  2. 休職しようとしたていたXに対し、部長Aが休職は必要ないなどと対応したことから疾患を理由とした欠勤を事前に申し出ることができず、Y社就業規則に定められた「やむを得ない理由によって事前届出ができない場合」に該当すると考えられること
  3. 精神疾患による欠勤であることが推測されるのであれば、Xの家族も含めた職場復帰への働きかけや、復調するまでの休職を勧めることができたこと

要約すると、会社の取るべき対処方法が不十分であったとされたことが、無効と判断される大きな要因になったと考えられます。


このように、しっかりと就業規則の整備をしていたとしても、その運用方法次第で、問題が起きてしまったときの結果が大きく変わってしまいます。

 

最新情報一覧

2024.11.01
「一日公庫」開催のお知らせ
2023.03.01
「2023年度改正税法の手引き」作成のお知らせ
2021.11.01
「一日公庫」開催のお知らせ
2021.09.01
「消費税インボイス制度 Q&A」冊子のご案内
2021.03.02
「2021年改正税法の手引き」のご案内
2020.03.26
「2020年度改正税法の手引き」のご案内
2019.03.01
「2019年税制改正の手引き」のご案内
2018.10.31
【出版】オーナー社長と資産家必読 社長の節税と資産づくりが これ1冊でわかる本
2018.10.31
1日公庫開催のご案内
2016.11.11
1日公庫開催のご案内

全てを表示

ページの先頭に戻る

お問い合わせ

料金案内

マイコモン

出版物一覧

相続贈与で節税できる本

相続贈与で節税できる本

相続贈与で節税できる本

なぜ、いい税理士を顧問にすると、銀行はお金を貸したがるのか

なぜ、いい税理士を顧問にすると、銀行はお金を貸したがるのか

相続の税金と対策

相続の税金と対策

社長、税務調査の損得は税理士で決まる!

社長、税務調査の損得は税理士で決まる!

事務所案内

地図を表示する

取り扱い内容

前田税務会計事務所サービス方針「5つのS」

スピーディー

迅速な作業でお客様のご要望に速やかにお応えします。

正確

ダブルチェックで正確な数値をご提供します。

説明

むつかしい税務や決算をわかりやすくご説明します。

親身

お客様の立場に立って親身に考え、行動します。

紹介

前田税務会計事務所のネットワークで各分野のプロフェッショナルをご紹介します。

(株)日本M&Aセンター

エプソン会計ソリューション

会計ソフト「MFクラウド会計」

ビジネスリンク
便利
地図:MapFan Web
時刻表:どこなび
宿泊:旅の窓口
天気:Yahoo!Weather
ソフト:Vector
情報
日本経済新聞社
朝日新聞
読売新聞社
毎日新聞社
産経新聞社
税務
タックスアンサー
官公庁
財務省
国税庁
金融庁
厚生労働省
国土交通省
中小企業庁
法令データシステム
サービス対象地域
大阪市、堺市、東大阪市、
神戸市、尼崎市、西宮市、
芦屋市など大阪府、兵庫県を中心とした近畿各地。
名古屋・東京方面も対応可能です。
Copyright © 前田税務会計事務所 All Rights Reserved.