【コラム】金融情勢について
ご存知かと思いますが、中小企業金融円滑化法が来年3月で終了し、
これまでのように簡単に返済計画のリスケジュールを行うことが難しくなります。
そうなると、最悪の場合は倒産に追い込まれる会社も出てくるでしょう。
実際、平成24年8月28日に発表された金融庁の
「中小・地域金融機関向け監督方針」にも下記のような記載があります。
ちなみに、監督方針とは、金融庁が銀行の検査を行なう際の基準です。
銀行にとっては非常に重要な検査であり、その内容によって銀行の方針も変わってきます。
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顧客企業が、事業再生、業種転換、事業承継、廃業等の支援を必要と
する状況にある場合には、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・
機能を積極的に活用しているか。
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ここに「廃業」という言葉があるということは、
金融庁があらかじめ会社の倒産を見越していることを示しています。
また、「融資先にとって廃業が必要なら、
外部専門家を積極的に活用すべき」という意味も込められています。
おそらく、2008年をピークに減り続けてきた倒産件数が、
来年4月以降から増加傾向に転じるのではないかと思われます。
「単なる倒産の先送り法だ」と批判された現実がいよいよやってくるのです。
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