サービス案内

資金繰りでお悩みのお客様

資金繰りでお悩みのお客様へ

事業経営は人・お金・物の流れを上手にコントロールすることにより発展していきます。その「お金」において資金繰りは経営者がもっとも気になるポイントです。
常に一歩先を見た資金繰りで余裕をもって経営にあたること。
そしてその結果として企業の内部留保を厚くしてより強い体質の企業をつくりあげていく。前田税務会計事務所はそのためのお手伝いをいたします。

資金繰り・資金調達セカンドオピニオン

資金繰りを改善したい、資金調達が上手くいくか不安など、資金繰り・資金調達に日々お悩みの経営者の皆様へ、 「資金繰り・資金調達セカンドオピニオン」としてのご支援をおこなっております。

サービス内容

前田税務会計事務所は、資金繰り・資金調達という観点で、決算書に関するアドバイスや金融機関との交渉方法など継続的にご支援しております。

・資金繰り相談
・資金調達相談
・資金調達の観点から見た決算書アドバイス
・財務信用格付診断書に基づく金融機関対策
・金融機関の紹介

顧問料

月額1万円

  • 現在の顧問税理士とのご契約は、ご継続いただけます。
  • 上記金額は、ご来所いただける方が対象となります。訪問をご希望の場合は、別途ご相談ください。
  • 資金繰り表作成等資料作成には、別途費用がかかります。ご希望の方はご相談ください。

事業計画・資金繰り表作成支援

資金繰り・資金調達セカンドオピニオン契約企業様が対象となります。

金融機関から、事業計画書・資金繰り表の提出を求められるケースが多くございます。金融機関との融資交渉では、『口頭』よりも『書面』を重要視します。

どんなに良い事を経営者が渉外担当者に伝えたところで、融資の 決定権者は、その金融機関の支店長もしくは本部です。 自社の現状や業績回復に向けた対策、アピールポイント、資金 使途などを事業計画書などで担当者に提出していく事で、決定権者まで 明確に経営者の意思が伝わるのです。

作成料

52,500円~

財務格付診断

金融機関から見た貴社の財務評価を診断いたします。

金融機関提出資料作成(TaxHouse財務支援サービス)

財務格付診断を行い、問題点の分析を行い、資金調達の際に金融機関へ提出する各書類作成までをパッケージ化したサービスになります。

まずは無料相談へ、お気軽にお越しください。

資金調達について

銀行借入を意識した決算書づくりの留意点

まず債務超過はなんとしても回避すること。
資産よりも負債の方が多い会社に貸してくれる銀行はほぼありません。
増資、益出しなどの方法で純資産をプラスにすること。
役員借入金が多ければデッド・エクイティ・スワップ(DES:債務の資本組入)などの方法も検討できます。

仮払金、役員貸付金、棚卸資産に注意する。
貸借対照表の中でも仮払金や社長貸付金があれば、資産項目ではあっても資産性のないものと銀行は見ています。会社にお金を貸しても事業に回らずに社長個人に流れていくのではないかと思われてしまいます。決算前にはこれらの科目を解消しておくほうがよいでしょう。
また棚卸の中に不良在庫がないかも銀行は気にしています。
税務上適正な方法で損失処理しておくことをお勧めします。

経費の適正な計上に留意する
減加償却費は法定限度額をきちんと計上する。
利益に比して過大な接待交際費を計上しない。
役員報酬費はしっかりととり、個人的な経費はその中から支出する。・・・金融機関は損益計算書の勘定科目もしっかりとチェックしています。計上するものと抑制するもののメリハリをしっかりすべきです。

営業利益を黒字にする。
会社の通常の営業活動の成果が営業損益に反映されます。
資産の売却で特別利益を出しても営業損益が赤字だと銀行の評価は下がります。
売上規模よりもバランスの取れた収益性が求められます。
仕入、外注、経費のダウンサイジングで営業利益の確保できる体質をめざしましょう。

コンプライアンスが重視される。
決算書からは離れますが、中小企業に対してもコンプライアンス(法令順守)が求められます。建設業や飲食店業、運輸業など行政上の許認可がきちんと取得されていない会社は融資を受けるのは困難になっています。また税金を期限内に納付しておくことは大前提です。

融資先のご紹介

前田税務会計事務所ではお客様の資金繰りをサポートするため、最適の金融機関をご紹介しています。
また、融資申込み際しての注意点や書類の作成方法などもアドバイスさせていただきます。
もちろん新規開業された会社のご融資や、毎月の返済金額を減額したい場合の借り換えなどもお手伝いさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

ご紹介金融機関

  • 日本政策金融公庫
  • 都市銀行(三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行など)
  • 地方銀行(近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行、京都銀行など)
  • 信用金庫(大阪信用金庫など)、信用組合(大阪商工信用組合など)
  • 法人・個人事業主のお客様
  • 開業支援
  • 相続
  • 資金繰りでお悩みのお客様
  • 医業・介護事業
  • サービス料金

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